クレジットカードブランドのひとつマスターカードが、仮想通貨での決済を広めることを表明しました。
今後は仮想通貨での決済が広まる？
マスターカードが2021年後半にも、加盟店が顧客の仮想通貨（暗号通貨）での決済に対応できるようにすると発表しました。対象となる仮想通貨はまだ具体的に決まっていません。
仮想通貨での決済に関しては、すでに米電気自動車メーカー「テスラ」がビットコインでの決済を可能にする考えであることを表明しています。
マスターカードは決済手段となる仮想通貨に関しては、コンプライアンスの強化が必要であるとの理由ですべてをサポートするわけではないとしています。
暗号通貨による決済は課税対象に？
仮想通貨による決済においては、レート変動の大きさがネックになります。仮想通貨が購入時より決済時のほうがレートにおいて下落していれば、決済する顧客の損失となるからです。
では逆に購入時より決済時のレートが高くなれば得をするのかというと、「課税」という問題が出てきます。これは決済において本来支払う現金よりも、実際に支払う現金が少なくなるためです。その差額は仮想通貨の売買による「所得」とみなされ、所得税の対象となります。
ただしこれは、単に仮想通貨の売買益に対する課税とも解釈できるので、決済したことで特別に生じる税金というわけではありません。
ビットコインは為替相場に影響を与えるのか
2021年2月20日、ビットコインは55000ドルを突破しました。時価総額も対ドルで1兆ドルに到達しています。そこで気になるのが、為替相場への影響です。
2月5日、テスラのビットコイン購入のニュースを受けてビットコインは大きく値を上げました。興味深いのはそのビットコインの上昇に伴う形でユーロが対ドルで上昇したことです。
ビットコインと米ドルの逆相関関係については以前から注目されていました。これはビットコインが上昇すると、米ドルが下落することを意味します。そして2月5日は売った米ドルでユーロが買われたとみられています。
ユーロ圏は新型コロナウィルスの影響を受けて下落基調にありました。そこに米ドルを売った投資家が流れ込み、ユーロを上昇させたというわけです。
これはビットコインの上昇がユーロ上昇につながり、つまりビットコインが為替相場を変動させたのではないかという見方につながります。
