ビットコインに代表される仮想通貨は、その価格変動を利用して利益を得られることから投資家にも注目されています。ところで、仮想通貨とはそもそもどのようなものなのでしょうか。
ここでは、仮想通貨の仕組みと売買の方法、さらにメリットとデメリットをご紹介します。
仮想通貨とはどのようなものなのか、わかりやすく簡単に説明します。
仮想通貨とはその名のとおり、「通貨のようなもの」であって、通貨そのものではありません。電子決済のひとつなので、海外サービスでの支払いなどに利用します。
ただし、その需要と供給のバランスにより価格が変動するのは通貨と同じなので、投機対象としても利用されます。
仮想通貨は世界で2000種類ほどが流通しています。しかしそのすべてを日本で利用できるわけではありません。
日本で利用できる仮想通貨は13種類あります。そのなかでも特に有名なものは、以下のとおりです。
それでは、仮想通貨の仕組みについて説明します。
仮想通貨は電子決済のためのものですが、管理する組織はありません。では誰が仮想通貨を管理するのかというと、仮想通貨の「利用者」自身です。
仮想通貨を利用する参加者が全員で監視をする仕組みの「ブロックチェーン」という技術を利用することで、セキュリティを確保する仕組みになっています。
ブロックチェーンは直近の仮想通貨の取引を改ざんしようとするならば、それ以前につながっているすべてのデータを書き換えなければならない仕組みです。しかしそのように、過去の取引データをすべて改ざんするのはほぼ不可能なので、ブロックチェーンのセキュリティは強固と言われています。
仮想通貨を安全に流通させる技術、ブロックチェーンについて説明します。
ブロックチェーンは取引情報などのデータをブロック単位でまとめ、チェーンのようにつないで記録する仕組みになっています。そのデータは複数のコンピュータで検証し、不正や改ざんがないかチェックします。
これが、仮想通貨を管理する組織が不要である理由です。
仮想通貨の取引が行われると、あらたなブロックが生成されチェーンにつながります。そのブロック生成には「マイニング」と呼ばれる計算作業が必要となり、一番早く正確なブロックを生成した人には、あらたな仮想通貨が報酬として与えられる仕組みです。
ビットコインの価格は増減を繰り返しながらも上昇しています。そもそもビットコインをはじめ、仮想通貨の価値は下落しにくい仕組みがあります。
それは、仮想通貨の発行枚数はあらかじめ、上限が決まっているからです。たとえばビットコインの場合には2100万枚が上限となっています。
ビットコインは発行枚数が増えるごとにマイニングの報酬が半減する仕組みになっています。いずれはマイニングによる新規発行がなくなるので、発行総数は制限されるというわけです。
仮想通貨は日本円やドルなどの通貨を使って売買します。売買できるのは「販売所」と「取引所」のふたつがあります。
販売所は業者と取引を行い、取引所では仮想通貨の保有者同士が取引を行います。取引所では売り注文と買い注文が集まり、そのマッチングが行われる仕組みとなっています。
買い値と売り値にはスプレッドと呼ばれる差額が生じ、これが取引所の手数料となる仕組みです。そして買い値と売り値は日本円や米ドルなどの通貨と同じように、つねに変動しています。
購入した仮想通貨は販売所あるいは取引所の「ウォレット」に預けておいてもよいのですが、ハッキングによる流出リスクがあります。そこで、自分で用意したウォレットに移すことができます。
個人で用意できるウォレットは4種類あります。
仮想通貨の仕組みに続いては、そのメリットとデメリットについて説明します。
特に海外サービスで送金が必要な場合、仮想通貨は便利です。現金の送金で必要となる為替手数料がかかりませんし、着金までの時間もさほどかかりません。
また国内の口座から海外への送金は、マネーロンダリング対策のため難しくなってきています。その点、仮想通貨を使えば簡単に送金できるようになります。
仮想通貨は需給関係により価格が変動します。それを利用すれば、資産運用も可能です。
たとえばビットコインの値動きをみてみると、2020年9月時点で最安値は3月13日の44万1900円で最高値は8月17日の130万5300円です。特にビットコインは値動きが大きいので、その波にうまく乗れば大きく稼ぐことも可能でしょう。
仮想通貨は価格変動の波にうまく乗れたら稼ぐことができますが、逆に読みが外れると大きな損失を生む可能性もあります。
送金手段として利用するのであればよいのですが、資産運用として利用するのであれば注意が必要です。
また送金手段として利用する場合でも、為替差損のように保有しているだけで含み損を抱えることがあります。送金に使うのであれば、必要な分だけ購入してすぐに送金手続きをするとよいでしょう。
資産運用として利用する場合、注意が必要なのは税金です。
たとえば株式やFXの場合、利益を得たら確定申告では申告分離課税となり給与所得などと別に計算します。そしてその税率は一律で20%と決まっています。
一方で仮想通貨の場合、売買で得た利益は雑所得として扱うので、給与所得などと合算(損益通算)します。その税率は15%から55%ほど(住民税分を含む)なので、大きな利益を得ると税金も相当に高くなります。
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